二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
本市における過疎の状況は、旧岩代町と旧東和町が昭和４６年に過疎地域対策緊急措置法の地域指定を受けて以来、取り組み方については、それぞれの地域状況があった中、様々な過疎対策に取り組み、平成１７年１２月１日の合併により、新二本松市となった以降も過疎地域自立促進特別措置法の適用により、引き続き過疎地域とみなされ現在に至っております。
本市における過疎の状況は、旧岩代町と旧東和町が昭和４６年に過疎地域対策緊急措置法の地域指定を受けて以来、取り組み方については、それぞれの地域状況があった中、様々な過疎対策に取り組み、平成１７年１２月１日の合併により、新二本松市となった以降も過疎地域自立促進特別措置法の適用により、引き続き過疎地域とみなされ現在に至っております。
その間の県内の発生状況を見ると、そのほとんどが本市の感染者であり、同じ県内でも地域によって感染状況に偏りがあり、地域状況に応じた対応が必要であると改めて感じました。
このため、高齢者や子供の見守りなど安否の確認をはじめ、介護や子育ての相談、また、必要に応じて専門機関へつなぐなど、地域状況の把握や相談者の支援を行っているところであります。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 ありがとうございました。改めて理解させていただきました。
このような避難訓練は、地域の関係者が、要支援者や避難所の所在地、周辺の活用可能な社会資源を確認することで、関係者間における地域状況の共有が促進されますとともに、防災に係る自助・互助・共助意識の醸成と、地域防災力の向上につながりますことから、今後は、より多くの地域で、多くの方々に要支援者を対象とする避難訓練に参加していただけるよう、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
今後につきましては、第２次総合計画において都市拠点、地域拠点の整備機能強化を施策の柱としていることから、今後の定住促進につながることや周辺の地域状況を勘案し、本宮市の魅力を最大限に伝えられる施設の在り方、新たな建物を建設するのか、また既存の空き家等を活用するのかなども含め、有識者等のご意見を頂きながら第２次総合計画の前期基本計画期間中の中で具体化していきたいと考えているところであります。
さらに、被害が甚大でありました平窪・赤井地区に、現地対策事務所を設置し、地域状況の把握や各種情報の提供のほか、被災された皆様のニーズに応じた支援物資等の配布を初め、カーシェアリングサービスの提供、高圧洗浄機や災害廃棄物の運搬のための軽トラックの貸し出し、電動アシスト自転車の貸し出しを行ってきたほか、罹災証明申請書や住宅関係の相談及び受付窓口を設置してきたところであります。
また、被害が甚大でありました平窪地区と赤井地区に、被災者支援を目的として、それぞれ現地対策事務所を設置し、地域状況の把握や各種情報の提供のほか、被災された皆様のニーズに応じた支援物資等の配布に加え、入浴支援サービスの実施、カーシェアリングサービスの提供、軽トラックや電動アシスト自転車等の貸し出しを行ってきたほか、罹災証明書や住宅関係の相談及び受付窓口を設置したところであり、また、それらの情報につきましては
ということは、いろいろ今ほど就学援助やひとり親、また地域状況とかと言っていますけれども、この貧困的な部分は、連鎖的な部分になるのです。子ども、そして親、もちろん親にとっては働く場や環境問題といったことがあるわけでありますが、こういう点を踏まえますと、今後子どもの見守りシステムの導入が必要だと思います。
特に20キロメートル圏内の家族の多くの若者が戻らず、高齢の方々だけが戻ったという地域状況でありまして、仮設住宅、借上げ住宅が終わったこの４月から戻る人数もふえるのかと少しは期待をしたわけでありますが、20キロメートル圏内の原町区で３月末539人が５月末で563人で、24人の増でありました。
少子高齢化という深刻な地域状況をこの町内会で乗り越えなくてはいけない。そのためにも第２層協議体の理念はいいんですよ。すばらしいんですよ。僕も何とか自分のできることを見つけてやっていきたいと考えます。 ですが、まず先決なのは、今、地域づくり、まちづくりに参加していない人たち、参加できない人たち、ここをどう取り組むのか、どう参加してもらうのかということが最も重要な課題だと考えます。
平成22年の選挙以来８年ぶりの地域状況は大きくさま変わりをしておりました。地域を見れば、なくなったも同然の行政区など数あります。そのような中でも戻って頑張っていくとの声も多く聞かされましたが、何よりも寂しさはまち場以外で子どもの声が聞こえず、若い人たちも戻ってこない、このような状況を強く感じさせられます。しかしながら、来年の３月には帰れますと。
空き家対策をモデルとした地域状況の把握についてですが、空家等対策の推進に関する特別措置法施行後、各町内会等の協力の中、空き家対策の事業が進められております。地域の実情を市民と行政が相互に把握し、認識する実務的作業ともなっております。日常生活の安全、安心、衛生管理等の側面から地域共同体の組織につながる実務経験の蓄積、課題整理の事例としても評価できるものと考えるわけですが、認識をお示しください。
今年度、そして来年度、50ヘクタールですから、地域状況はさま変わりしております。
もちろん市長がおっしゃっております家族みんなで暮らす、こういう状況が若干薄れているような地域状況がある、やはりこんなふうに思っておる次第でございます。
今後、拡張等の整備事業につきましては、公営企業としての投資効果や健全経営の観点から、地域状況等を総合的に調査、検討を進めていく必要があるものと考えているものでございます。 ○議長（安藤喜昭） 大條議員。 ◆１２番（大條一郎） すばらしいですね、通告していないのに答えるの。別な人の質問で多分。
この部分については、小高区内の川房から金谷という地域状況の中での水路の整備だと聞いておりますが、総延長が3.62キロメートルとこのような形でございまして、大変地域では重要視をしながらこれまで皆さんの手で有効利用、そして皆さんの手で守りながら進めてきたという大変重要な部分でございますが、今回この震災によって、何カ所というか全体の中でいろいろ被災を受けたと、このようにお聞きしているわけでありますが、今後
◆17番（竹野光雄君） 南相馬市として、今部長の御意見だと、今後どのような形で推移するか見守るという内容でございますが、しかしながら、あの土地、これは南相馬市分約８ヘクタール、こういうような部分でありますし、浪江町側から見れば、面積的にも大変少ないという状況でございますが、今後の方向性として、やはり地域状況を踏まえたときには、大変重要な地点を占めるのかと思うわけでありますが、南相馬市としても独自性の
行政の果たすべき役割はもちろんのこと、我々議員一人一人も、さらには外部からの力や知恵をおかりし、それぞれの置かれている地域状況に応じた課題解決に向け、オール南相馬で取り組む必要があると考えます。
地域を限定して自由に自家用車、タクシーを運行できるという特区だそうですが、そういうことについては、これは二種免許が必要になってくるのかどうかということはまだ私も承知していないのですが、そういういろいろな面から考えていく必要があるかと思いますが、こういう公共交通が非常に大変になってきた原因というのが、原発事故によって避難せざるを得ないという地域状況が大きくかかわっていると思いますので、これは東電に原因者
そういう面についても、防犯は重要視するべきだと思いますが、その他にお戻りになる方については地域状況を見ながら戻るという方もいるやに思います。ですから一斉に戻るということではありませんから、ぽつぽつとした形で戻っていくのかと思います。